学園を徹底解剖

自然的な生活と免疫療法について

免疫療法のことが注目される背景には、死への思いがあったと私は思っています。人間の最期をどのように迎えるか、大きな焦点になっているのです。免疫療法も一つの選択である私が理解しています。選べるの間で、意志を明確にして必要でしょう。このような思想が主流となっていくような気がします。
友達のお母さんが61歳の若さでこの世を去った。アムイオトダ。ずっと体調が悪いと述べたが、本当に死んだのでは非常に衝撃を感じた。それでも友人は特に何も気にせずに仕事をしていた。母を癌で早く失ったのはショックだ。頑張っても、こればかりは仕方ないの病気である。ここで後悔をしていきたい。
　２２日に公開された外交文書の要旨は次の通り。

　■マクナマラ米国防長官の発言

　・昭和４２年１１月２日付、外務省極秘文書。松岡政保琉球政府主席が三木武夫外相に語った内容

　外相より「聞くところによると、主席が以前マクナマラ国防長官に会った際、マクナマラ長官はかなりきついことを言ったそうだが、どういうことをいったのか」とただしたところ、主席は、マクナマラ長官は「日本は、米国の防衛力の翼の下で経済発展を遂げたにもかかわらず、防衛面での日本の米国に対する協力は薄い。韓国はベトナムに出兵しているのに、日本はしていない。また米国が沖縄から引き揚げたら、日本の防衛はどうなるのか。日本は憲法改正ができそうな情勢にないが、日本政府は防衛の準備があるのか」といった趣旨のことを言い、「そもそも沖縄占領に至る根本的原因は、日本が真珠湾攻撃したことにある」とまで言った旨、説明した。

　■米国が沖縄返還時の核撤去証明を拒否

　・４６年１１月１５日付、福田赳夫外相から牛場信彦駐米大使にあてたジョンソン米国務次官との会談を記した極秘文書

　外相は１３日、ジョンソン国務次官と会談した。外相より、日本側としては返還時に核は沖縄に存在しない旨を（ニクソン）大統領の宣言、または大統領から首相への書簡によって明らかにしたい。かかる宣言または書簡の時期は返還日でも差し支えないが、今次国会の審議の過程において、できうれば１１月２０日前に外相より国会に対し「返還日にはかかる宣言または書簡が発出される」旨を発言したく、従って、米側において、かかる措置の可能性を早急に検討してほしく、至急その見直しを回答してほしい旨、述べた。

　これに対し、ジョンソン次官は冒頭、往電の際と同様の説明を繰り返し、米側としては、かかる新たな措置は必要でないと考えているが、日本側において、強い希望があるということも分かったので、結果については約束はできないが、本国政府へ取り次ぎ、国務長官より外相に対する書簡ないし国務長官より日本政府に対する宣言の形にて、検討を依頼する旨、述べた（次官は早速ロジャーズ長官あて電報を打つ旨、述べた）。

　・４６年１１月１５日付、牛場駐米大使から本国への極秘公電。米側は、国務長官から外相への書簡の形で要望に応じる意向との報告

　（訪米中の日本外務省職員に）エリクソン日本部長は、核撤去に関し米側内部にて鋭意検討の結果、大統領をインヴオルヴ（巻き込む）せしめることは広範な波紋を及ぼすこととなり、好ましくないので、例えば、（ロジャーズ）国務長官より外相に対する書簡の形で日本側の要望に応ずることとしたく、できれば今明日中に、その旨在京大使館に訓令する所存なる旨、述べた趣である。

　エリクソン部長によれば、書簡発出の現実の時期は返還の直前となるが、日本側において右方針に関し、近く国会において言及することとなっても差し支えないようにするつもりのようである。

　他方、日本側が核撤去の確認チームを派遣するようなことには、米側として応じられないが、現地の米軍部隊は核撤去されたことが分かるような状況を見せる方策につき、何が可能か検討することとなるであろう旨、付言した趣である。

　■初の琉球政府主席公選で保守系候補の西銘順治氏を当選させるために画策した日米のやりとり

　・４３年６月７日付、極秘文書

　外務省北米課員が在京米大使館書記官と非公式協議。日本側が「国政参加問題を日米協議で取り上げたい」と述べると、米側は「時期尚早」とした上で「国政参加の実現を１１月の主席公選で西銘順治候補に有利に作用するよう、選挙戦の一つの武器に使いたい。そのため（１）日米両政府は表向き実現の困難さを指摘しつつ、極秘裏に実現で合意（２）西銘氏に国政参加の『西銘案』を発表させ、日米に提出させる（３）１０月の日米協議委員会で国政参加に合意し、実現は西銘氏の力によるとの印象を与えるよう取り運ぶ必要がある」と述べた。

　・４３年７月１３日付、東郷文彦アメリカ局長作成極秘文書

　１２日夜、三木外相と打ち合わせた結果は次の通り。

　（１）米側の考えに異存なし（２）西銘氏が具体的な形で日米に提案するのは適当でなく、一般的に沖縄住民の希望実現のため働き掛ける方がいい

　・４３年７月２５日付、東郷局長作成極秘文書

　２５日、外相とジョンソン駐日米大使の打ち合わせは次の通り。

　外相「西銘氏のメリットにするためにも、一般的な形で日米両政府に強く要望させたい」

　大使「同様に考える。選挙に効果的な時期に（日米合意を）発表したい」

　・４３年７月１７日付、外務省内極秘文書

　西銘氏が次の通り内話。

　アンガー高等弁務官に、国政参加の実現について本土自民党幹部と懇話すべしと示唆された。

　弁務官は今後のスケジュールに触れ（１）９月中旬ごろ「西銘案」を発表（２）米側は「実現はなかなか難しい」と発表（３）１０月、日米両政府が「西銘案」の線で国政参加の実現に合意−と示唆。

　・４３年６月１８日、下田武三駐米大使発特秘公電

　スナイダー米国務省日本部長らより聴取したところ、次の通り。

　主席公選は西銘第一で臨んでいるが、本土自民党の援助が手遅れになることが最も心配だ。党に対し、沖縄への選挙資金送金方法につき直接申し入れを行った。屋良朝苗氏に勝たれては困るが、万一そうなったら何とか共存していくほかない。火曜日のヨガ〜留学するならどっち？

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