Dec 03, 2008
子供へのクリスマスプレゼント
すぐにクリスマスです。子供へのクリスマスプレゼントは、非常に楽しみにしているのだと思います。我が家の子供も、おそらく期待しています。ギフトは子供に選んでくれるのがいいのかなサプライズで、選択もいいか迷いますが、それとなく聞いてニーズを満たすような製品ならプレゼントしてくれるかと思っています。コスプレといつのまにかブムドゥェオあったのですね。いつから人気に火がついたのでしょうか?最初に登場したのは1976年だそうです。その時の衣装を販売する企業が出てくる、アニメの人気がますます広がって行って、コスプレ喫茶やコスプレを公開しているホームページなどで、さらに普及が大幅にだということです。
[東京 2日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は2日、ロイターとのインタビューで、6月にまとめる税と社会保障の一体改革案は、政府が掲げる財政再建目標を達成できるものにするとの考えを示した。
政治環境から厳しさを増している一体改革のスケジュールは「絶対守る」との決意を示し、成案には消費税の引き上げ幅や時期を明記し、11年度中の税制抜本改革法案の成立を目指す考えを示した。
政府は昨年6月に決定した財政運営戦略で、基礎的財政収支の対GDP(国内総生産)比赤字を2015年度までに半減させ、遅くとも20年度までに黒字化させる財政健全化目標を掲げたが、達成の道筋は描ききれていない。与謝野担当相は目標達成のための具体的な消費税率引き上げなどについては言及を避けたものの、新規国債発行額は12年度予算を含めて「常に抑制しようという気持ちで編成しないといけない」と強調した。
インタビューの詳細は以下の通り。
――税と社会保障の一体改革案は、日本の財政再建にどうつながるのか。
「菅(直人)首相の思いは、年金・医療・介護に国民が安心感を持つことと、15年度に基礎的財政収支の赤字を(GDP対比で)半減させ、20年度には若干でも黒字化させること。両方を同時にやろうとしている。安心できる年金・医療・介護とは、社会保険として存続できる財政的な裏付けがあるか。財政的な裏付けとは、社会保険収入がどの程度確保できるかで、社会保険料で補えない分は税としてカバーできるだけの財政力を持っているかだ」
「税と社会保障の一体改革では、ただ単に、社会保障の財源を確保するとの意味だけでなく、財政再建の目標も合わせて達成する。2つの目標を同時に達成する極めて意欲的な作業になる。15年度、20年度の(財政健全化)目標を守れるような税制改正をやらねばならない」
「政権側はまだ案ができていない。4月までに社会保障の案、遅くとも6月には社会保障と組み合せた税制の全体的な改革案を作る。これは菅首相の信念でもあり、政府として約束したこと。このスケジュールだけは、絶対に守らなければならない」
――6月に示す一体改革案には、消費税の引き上げ幅や時期を明記するとしている。
「所得税法の付則104条が要求しているのは、税法を国会で通すこと。それに向かって進んでいる。法的整備とは税法を成立させるとの意味。(消費税の引き上げ幅や時期などが)皆、書いてなければ法的整備とは言えない」
――民主党にはデフレ下での増税は難しいとの声も多い。
「デフレをどう定義するのか分からないが、消費税が上がると物価は上昇する。モノの値段は上がる。無茶な(消費税の)上げ方をすれば、消費は極端に抑制される。消費税の引き上げは、経済に大きな影響を与えないよう、できれば中立でありたいと願っている。十分、経済に対する影響を考えた上で、どういった引き上げ方があるかを考える必要がある」
――中期的な歳出の大枠と国債発行額を示す財政フレームの改定が6月にある。
「トータルの国債発行額は国内の消化能力や長期金利に影響を与えないことを、十分考えたものでなければならない。税収や税外収入、歳出規模がどのぐらいかで決まってしまうが、気持ちの上では、国債発行額は抑制的に考えなければならない」
――12年度の新規国債発行も44兆円以下に抑制すべきか。
「こういう状況をこれから何年も続けることは、あまりにも無謀なこと。常に国債発行額は抑制しようという気持ちで予算編成をしなければならない」
――市場で財政プレミアムが話題となり、長期金利に上昇圧力がかかりつつある。
「長期金利が上がらなかった理由のひとつは、国内で投資先がないこと。銀行も金利の稼げる投資先がなく、預金は増えるが国債を買った。預かったお金を海外に投資すると為替リスクがあるので、日本のお金は国内にとどまる傾向があった」
「しかし、国債の総発行高と国民の純金融資産を比較すると、その隙間(差額)はだんだん狭くなってきている。そこは多少心配しなければいけない」
「日本の政府や中央銀行に対する信認も、長期金利を抑える重要な役割を果たしてきた。最近、長期金利が動いていると言っても、1.3%が1.26%になるなど、動いているという感じはない」
――政府の国債費の前提となる2%を上回って長期金利が上昇した場合、日銀が国債を引き受けるべきとの議論もある。
「日銀に国債を買ってもらおうというのは、財政として最も堕落した考え方。それをあてにして財政をやってはいけない」
――11年度予算関連法案が不成立になったり、一体改革が政治的な理由で進まないリスクは。
「こういう大事なものが通らないことはあり得ない。自民党は長い経験と良識を持った党で、国民生活・経済を犠牲にするような方向には動かない。信仰にも似た確信を持っている」
(ロイターニュース 基太村真司 吉川裕子 木原麗花)
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