学園を徹底解剖

一回作りたい注文の家具

品に憧れる人は多いと思う。とにかく言う私もその一人である。もし、注文の家具を持つことができればいいなと思ったこともある。どのような旅行先でふらりと店内に入ると、そこには注文の家具を扱う店だった。どこかの古木を使用して、オリジナリティ溢れるので、柔らかな木のぬくもりを感じるソファーや机は見ているだけで心が洗われるようだった。
地球環境に優しいエコハウスで家を造ることが増えています。エコハウスは、原則として、自然素材で造られるので、ハウスシックなどのアレルギー症状が発症するリスクを減らすことができます。エコハウスは、エネルギー効率の高い住宅なので、家庭で消費するエネルギーについても、省エネ快適に過ごすことができます。
　在沖縄米海兵隊の陸自日出生台演習場での実弾砲撃演習を来月に控え、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定を求める集会が２３日、玖珠川河川敷であった。連合の主催で今年が１０回目。全国１４県から５６１７人が集まった。
　協定が締結以来一度も見直されていないことを問題視。「私たちの生活と財産を守るためには、基地の縮小と協定改定が必要。積極的参加を」と訴えた。

１月２４日朝刊

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　全国の地方自治体が朝鮮学校に年間８億円を超える補助金を支給していた問題で、大阪府は平成２３年度予算で学校への府の補助金の計上を見送る方針を固めたことが２７日、府関係者への取材で分かった。府は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と学校の関係清算」など４条件を学校側に示し、今年度の予算執行を凍結していたが、学校側から回答がないことを受けて判断した。予算計上を取りやめたのは全国初で、他の自治体にも影響を与えそうだ。

　府によると、朝鮮学校に対しては、昭和４９年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、補助金を支給。今年度も府内の１０校を対象に、振興補助金約１億２千万円や私立高校無償化に伴う府独自の補助金７６００万円の計１億９６００万円を予算化していた。

　しかし、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐり、橋下徹知事は昨年３月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に、朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」として、補助金支給の見直しを指示。府は同月、朝鮮学校の教育内容を調査し、（１）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う（２）財務情報の一般公開（３）朝鮮総連との関係の清算（４）金正日総書記らの肖像画を教室から外す−の４点を条件として提示し、１０校を運営する学校法人に、受け入れるか、回答するよう求めていた。

　これに加え、府が設置した有識者会議は昨年９月、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや、特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど、１３項目を提言していた。

　府は今後、学校側が条件を受け入れることを決め、実行した場合に、補正予算での対応を検討する方針だ。

　朝鮮学校には全国の２７都道府県で８億１５２８万円の補助金が出されており、大阪府は都道府県の中で最も支出が多い。東京都も今年度分についての支給の中止を決定。朝鮮学校を補助金の対象外にする要綱の改正を図っており、当面中止する方針を示している。

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　防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター（神戸市中央区）のシンポジウム「阪神・淡路大震災を今の災害に生かす」が２７日、神戸市内であった。参加者に携帯端末ｉＰａｄを配布して、同センターが作成する世界の防災実践例のデータベースなど、最新の研究成果を紹介した。
　同センターは阪神大震災（９５年）をきっかけに設立された。災害時の医療確保などをテーマに、先端的な研究に取り組んできた。
　シンポジウムでは、参加者が、センター担当者の説明に従いながらｉＰａｄを操作して、世界各地の防災実践例約４０を収録したインターネット上のデータベースを閲覧した。
　日本の伝統的木造文化財建造物の防災技術を扱った項目では、建物全体の解体修復や屋根のふき替えといった定期的なメンテナンスの様子を紹介。センターの担当者は「データベースを参照することで、具体的な行動を起こせる内容になっている」と説明していた。【川口裕之】
〔神戸版〕

１月２８日朝刊

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　神戸市が住宅の耐震化についてアニメーションで解説するＤＶＤを制作、市内の全小中学校に教材用として配布した。阪神大震災を知らない世代に分かりやすく防災意識を高めてもらうのが目的で、市は「家族で家の耐震化について話し合うきっかけにしてほしい」と話している。

　ＤＶＤには、同市が市内の耐震化の促進キャンペーンに使用するキャラクター「オキールファミリー」が登場。独立行政法人防災科学技術研究所の実験映像も使いながら、住宅耐震化の効果について解説する。市耐震化促進室は「震災後に出生、転入してきた市民の割合は今や約４割。幅広い年代にＰＲしていく必要がある」と説明している。

　同市の住宅耐震化率は直近の平成２０年時点で８６％。前回の１５年時点の８４％から５年間でわずか２ポイントの伸びにとどまっており、市が２７年度の目標に設定している９５％の達成が困難な状況。震災の犠牲者の大半が倒壊建物の下敷きになったとされるため、市は「住宅耐震化は減災の第一歩」と啓発を強化している。

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