学園を徹底解剖

お買い得なLED電球のご利用について

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　［東京　３日　ロイター］　日銀が３日発表した９月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が６月から１１ポイント上昇と震災による落ち込みからは大幅改善したものの、先行き１２月見通しは２ポイントの小幅上昇となった。

　企業マインドは先行きにかけても緩やかに改善していく見通しとなったが、震災前には戻っていない。売上や製品需給に海外需要の弱さを示す数字が目立ち、設備投資計画は上期に大きく下方修正されている。為替レートの前提が足元に比べ相当、円安となっており、下期にかけても経常利益は軒並み下方修正され、先行きの企業動向に不安が漂う結果となった。

　　＊企業マインドは製造・非製造業ともに震災前に届かず

　大企業の足元のＤＩは製造業、非製造業ともに震災の影響が色濃く表れた６月から大きく改善した。特に自動車のＤＩは改善幅が６５ポイントと過去最大。大企業製造業の改善幅はロイターの事前予測通りとなった。先行きは、大企業製造業が小幅改善、同非製造業は横ばいとなり改善は止まった。いずれも３月短観の水準には達しない。震災からの復旧によるＶ字回復局面が終わり、さらに世界経済の不安定な状況が加わり、業況改善テンポがここへきて急速に落ちてきていることがうかがえる。

　　＊海外需要に異変、為替レートが足元より円安に

　海外経済の減速は短観にも表れた。製品需給判断では国内が改善しているのに対し、海外の判断が足元、先行きともに悪化方向となった。売上高をみても、大企業製造業の輸出は上期に前年同期比４％の減少に下方修正された。下期に取り戻せず年度全体でも下方修正だ。

　為替レートは下期の前提が１ドル８１．０６円と足元の為替相場よりかなりの円安水準になっており、輸出企業にとっては利益が一層下振れする可能性がある。

　　＊設備投資計画は増勢鈍く

　設備投資計画は、製造業では大震災の影響が限定的で、６月短観から多少なりとも上方修正された。設備判断ＤＩも前回調査からやや不足方向に動いている。一方で非製造業の投資はかなり慎重さが目立つ。前回調査から下方修正となり、前年度からも減少計画となっている。製造業、非製造業ともに上期は計画より大きく下ぶれ、下期に後ろ倒ししている点も気になる。経常利益が下ぶれ傾向となっていることから、今後の設備投資計画への影響が注目される。

　　（ロイター日本語ニュース　中川泉）

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　みずほ証券が国内勤務の社員を対象に今月から希望退職を募集することが３日、わかった。世界的な株安の影響で株式売買手数料が落ち込むなど業績が悪化しており、人件費の圧縮で収益改善を急ぐ。

　希望退職の対象は、グループ銀行からの出向者を除く国内勤務の全社員。削減規模は、国内全社員の約５％となる３００人程度を見込む。応募者は年内をめどに退職する予定。定年退職なども含め、平成２４年３月期中に国内の社員数（約６３００人）の１割程度削減する。これにあわせ、今年７月から実施している会長と社長の役員報酬の減額幅（現在は２０％）も広げる予定。みずほ証券の２３年４〜６月期連結最終損失は８５億円で、３四半期連続の赤字だった。

　大手証券では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が今月から、一部専門職を除く全社員を対象に今年２度目となる希望退職を募集を開始する。野村ホールディングスも今後、欧州など海外部門で計３８０人の人員削減を行う方針だ。

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　世界中の投資家にとって、今は一瞬たりとも気の抜けない状況であるに違いない。ドイツ連邦議会が欧州金融安定基金（EFSF）の機能拡充を承認したと聞いてはホッとし、米国の第2四半期成長率が1％から1.3％へわずかとはいえ上方修正されたことでホッとする。しかしそれでソブリンリスク（国の債務危機）を乗り切れると言い切ることは到底できない。

　世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏がフィナンシャルタイムズ紙に「いかに第二の大恐慌を防ぐか」という一文を寄せている。その冒頭でソロス氏はこう言う。「現在、金融市場は世界を第二の大恐慌に向かって駆り立てている」

　これを読むと「そこまで深刻なのか」と感じてしまう。日本から見るとやはり欧州は遠くて、IMFが「世界経済は危険水域に入っている」と警告しても、どこか対岸の火事なのかもしれない。国会論戦でも野田首相は「返すあてのない借金を増やすことはできない」として復興増税を推進しているが、900兆円もの借金については2020年の基礎的財政収支黒字化を目標に進めるというばかりだ。

　本来的に言えば、復興財源手当10兆円前後を増税で賄うよりも、2020年に政策経費を税金で賄うというのなら、今年の目標、来年の目標とそれぞれの目標を立てるべきだと思う。そうしないと目標にどれぐらい足りないのか、どれだけの歳出カットや増税をしなければならないのかが分からないからである。ギリシャのように目標を立てても、それを達成することができず、日本国債が市場で売り込まれるという破滅的な事態にもなりかねないからである。参議院の予算委員会質疑でもあったように、900兆円に比べれば10兆円など「ちまちました金額」に違いない。

　ソロス氏は、大恐慌を防ぐためには3つの大胆なステップが必要だと説いている。第1に、ユーロ圏の国は統一した財政にするための新しい条約を結ぶこと。第2に、ECB（欧州中央銀行）は、域内の銀行に対して現在の信用供与枠を維持するよう指示し、同時にリスクを注意深く監視すること。第3に、ECBはイタリアやスペインのような国が極めて安いコストで国債を借り換えることができるようにすること。これらの方策を取ることで、市場は鎮静化し、それぞれの国が成長戦略を考える時間を稼ぐことができると主張する。そしてこれなくしては欧州の債務問題を解決することはできないという。

●ドジョウは世界恐慌を警戒しているのか

　これは大胆な、というより大胆すぎる提案と言えるかもしれない。基本的にユーロ圏を1つの国のようにしようという提案だからである。ユーロボンドといった共通債券を発行しようというのも同じ意味を持っている。しかし財政政策を統一するということは、豊かな国が貧しい国の面倒を見るということだ。

　1つの国の中でも、当然、豊かな地方とそうではない地方がある。日本でも県民所得は都道府県によって相当の差がある。その経済力の差を国からの交付金という形で埋めているのが実情だ。国の中であればそういった所得移転はある程度納得できるだろうが、ユーロ圏は「国」ではない。所得移転と言われれば、豊かな国の国民はなかなか納得できないだろう。

　さらにソロス氏がECBに期待しているのは、個別の銀行にいわゆるPIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）などの国債を買わせることだ。日本に例えて言えば、日本銀行が銀行にカネを貸すから国債を買えという指示を与えるに等しい。こうなると国の信用チェックという市場の1つの機能が失われることになる。銀行が買った国債を中央銀行が買い取って銀行に資金を融通するという形と、中央銀行が指示して銀行に国債を買わせるという話は、次元の異なる話だと思う。

　このソロス氏の提案は大胆すぎて現実性があるとは思えないが、他方、日本が来たるべき「第2の“金融ツナミ”」をどれほど警戒しているかというと、とても心許ない。ツナミの高さの高をくくって痛い目にあったのは、つい半年ほどの前の話である。世界でも最悪と言えるほどの深刻な原発事故を起こして、日本の経済状況を一気に悪くしてしまった。そして今、世界がひょっとしたら1929年の大恐慌に陥るかもしれないというときに、日本は本当に警戒しているだろうか。ナマズは地震を予知できるというが、ドジョウは果たしてどうだろう。

【藤田正美，Business Media 誠】

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