学園を徹底解剖

ガラスの修理だけしています

3月の地震で家のあちこちが破損していましたが、まず、ガラスの修理だけは頼むことにしました。家を新築後5年ですが、自宅で使用するガラス、サッシ、すでに絶版となってしまったため、シャーシごとに交換されるとのこと。一度見てもらえば、ようやくサッシ枠は使用するかもとハニーのガラス修理だけしています。金額的にかなり違うので助かりました。
最近では非常に物騒なので、防犯対策の鍵交換は、定期的に必要だと思います。特に、私たちの家は住宅街だが、日中はすべての学校であることだと人気のない場所にあります。近所の家では勝手に合鍵を作って泥棒が忍び込んだことがあります。それを考えると、コストはかかるが、キーの交換は頻繁にすることで、犯罪を未然に防ぐことができると考えています。
　【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク株式相場は、欧州債務問題の解決期待の後退を受けて売られ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前週末終値比200ドル安まで落ち込んだ。ダウ平均は午後1時現在、198．64ドル安の1万1445．85ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は48．47ポイント安の2619．38。（了）

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　［パリ　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は１７日、国内銀行の資本増強に関して、政府の支援を受けずに増強する場合、政府系ファンド（ＳＷＦ）から資金を調達することも考えられると述べた。

　同総裁はパリで開かれた政府系ファンドに関する会議に出席し、仏銀が抱えるユーロ圏周辺国へのエクスポージャーは総額６００億ユーロ（８３０億ドル）となっており、狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）が合計２１００億ユーロであることを踏まえると、こうしたエクスポージャーに対する懸念は不当なものとの考えを示した。

　また、市場が不安定であることから欧州当局は銀行に対し資本増強を要求することを検討しているが、フランスの銀行は政府支援を受けずに自力で増強することができるとの立場を示した。

　そのうえで「資本増強の必要性、もしくは増強の意思については、それぞれの銀行が決定することだ」とし「一部のケースでは政府系ファンドが１つの選択肢となることも多いにあり得る」と述べた。　

　こうしたなか、中国の有力政府系ファンドである中国投資有限公司（ＣＩＣ）[CIC.UL]のLiqun Jin会長は、政府系ファンドによる投資を呼び込むためには、欧州の銀行は透明性を向上させる必要があり、欧州当局は首尾一貫した債務対策を打ち出す必要があるとの考えを示している。

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　東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。

　１１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。

　緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。

　賠償支払額は年内に限れば７０００億〜８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。

　イトーヨーカ堂は17日までに、プライベートブランド（PB）の国産米について、放射性物質の有無を調べる自主検査を始めた。収穫後と精米後にサンプル検査を実施。この商品を扱っている全国の約160店では19日以降、店頭に並ぶPB米は検査済みとなる。大手スーパーでコメの自主検査は初めてとみられる。
　検査対象はPB米の「あたたか」で、ヨーカ堂で販売される米の約6割を占める主力商品。主な産地は北海道と秋田、新潟の両県。宮城産や茨城産も含まれている。　

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　消費者金融大手プロミスの久保健社長は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、来年４月の三井住友銀行による完全子会社化に合わせ、ロゴマークを一新する方針を明らかにした。社名・ブランド名については「来年４月までに方向性を出したい」と述べ、変更の可能性も含めて検討することを示唆。三井住友色を強く打ち出し、再建を加速する方針だ。

　三井住友銀は現在、プロミス株の２２％を持つ筆頭株主。久保社長は「（所有割合が）２割だと銀行の本気度が見えず、格付けが悪いままで起債できる環境になかった」と述べ、完全子会社化を推し進めた背景に資金調達への不安があったことを明らかにした。今後、三井住友銀を引受先とする第三者割当増資によって１２００億円が入る予定で「（資金面では）まったく心配がいらなくなった」と述べた。

　営業戦略でも三井住友色を前面に打ち出し、信頼の回復を急ぐ考え。９９年から使用し、ライオンと太陽をモチーフにした現行ロゴマークについて久保社長は「黄色と黒のデザインは変えていきたい」と明言。社名・ブランド名についても顧客に浸透した現行ブランドの変更も含めて検討を進める。

　業界全体の貸付金残高は減少傾向が続いているが、足元では過払い金の返還請求が沈静化しており、来年度には減少に歯止めがかかって回復に向かう見通し。久保社長は「業界の悪いイメージは、利用者が安心して相談できる存在にはなっていないからだ」と指摘。「『プロミスだったら銀行の会社だから安心』と言われる存在になれば、若者を中心とした新規顧客を開拓できる」と相乗効果に期待を寄せた。【窪田淳】

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