学園を徹底解剖

電話番号を貸し出してくれる電話代行会社

小さな会社を経営している方で、結局、業務に関連する支出を減らし、つもりで電話代行サービスを利用するのもオススメです。電話代行を専門とする業者の中には、電話回線のない会社でも無料で電話をデヨヘジュ所があります。このサービスを利用すれば、わざわざ高いコストを出して電話回線を引く必要はありません。
先日、ついに携帯電話をスマートフォンに変更しました。非常に便利で、様々なものを使用していますが時々ジョムプン困難なことが起こっています。そのたびにメーカーのコールセンターに電話になりますが、コールセンターの方もちょっと疲れたような声。思わず、大変な職場ですね、と話をすると苦笑していらっっしゃいました。機械が便利になるのは良いことですが、人間のことがなかなか追いついていないのかもしれませんね。
　日本のクラウドコンピューティング技術が日本の中だけに閉じず、世界をけん引する存在になる日は来るのだろうか。「標準化」「ベンダーロックイン防止」「（クラウド間でのデータやアプリケーションの）ポータビリティ」「技術の進化」「ユーザー主導」。これらは、日本のクラウドの優位性を世界に展開するために解決すべき大切なキーである。

　「クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発」受託機関は3月7日、「クラウドネットワークシンポジウム2011」を開催した。同シンポジウムは、総務省支援のプロジェクトとして実施されている、クラウドサービスを支えるネットワーク技術の委託研究開発における2010年の成果発表会である。日本のクラウドベンダーやユーザー企業の代表者が、日本のクラウド技術やサービスに関する発表とディスカッションを行った。本稿では、その中の1セッション「日本のクラウドをガラパゴスにさせないために」の模様を前・中・後編の3回に分けてお伝えする。前編では、NTTコミュニケーションズと竹中パートナーズのクラウドへの取り組みや今後の課題にフォーカスしてリポートする。【荒井亜子，TechTargetジャパン】

●登壇者

＜パネリスト（50音順）＞
・青山友紀氏　グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF） 会長 兼 慶應義塾大学 教授
・栗原秀樹氏　NTTコミュニケーションズ ITマネジメントサービス事業部 サーバマネジメントサービス部 担当部長
・鈴木逸平氏　竹中パートナーズ バイスプレジデント（ロサンゼルス） テクノロジーグループ
・立久井 正和氏インターネットイニシアティブ サービス本部 プラットフォームサービス部 部長
・吉岡弘隆氏　楽天 技術理事

＜モデレーター＞
・加納敏行氏　NEC システムプラットフォーム研究所 所長

　本セッションのモデレーターを務めたNEC システムプラットフォーム研究所 所長の加納敏行氏は、現在の日本のクラウドおよび日本経済について次のような危惧を抱く。「独自に進化するクラウド技術やサービスを日本の中だけで成長させていくとガラパゴス化（固有種化）してしまうのではないか。日本は世界でもエコロジーとサステナビリティー（持続可能性）を実現している国ではあるが、国際への展開、国際競争力という観点ではまだ弱い面がある」

　日本のクラウド技術やサービスが世界に進出するに当たり、ガラパゴスを回避するための課題にはどういったものがあるのか。

●現在の取り組みと課題

　まずはガラパゴス化を避けるヒントとして、現実にクラウドビジネスにかかわるパネリストたちの現在の取り組みと課題を紹介しよう（以下、並びは発表順）。

課題はインタークラウドの統制　〜NTTコミュニケーションズ

　通信事業者のNTTコミュニケーションズは、企業の基幹システムや情報基盤を仮想サーバでホスティングするクラウドサービス「Bizホスティング エンタープライズ／グローバル」を提供している。いずれも顧客専用のプラットフォームを用意するプライベートクラウドだ。Bizホスティング エンタープライズは、国内のデータセンターを利用し、設備専用型でユーザーの要件に合わせてきめ細かく対応するプライベートクラウドサービス。基幹システムの運用も可能な品質（99.99％の稼働率を保証）を提供する。一方、Bizホスティング グローバルは、グローバルに事業展開する多国籍企業向けに、北米、欧州、シンガポール、香港、日本の全世界5拠点のデータセンターにクラウド基盤を用意し、全ての拠点を統合監視できるサービスである。Bizホスティング エンタープライズとBizホスティング グローバルは、組み合わせて利用可能であり、「Windows Azure Platform」のようなパブリッククラウドやオンプレミス型の企業システムと連携するハイブリッドクラウドにも対応する。

　このBizホスティング エンタープライズで開発やサービスデリバリーの責任者を務める、NTTコミュニケーションズ ITマネジメントサービス事業部 サーバマネジメントサービス部 担当部長の栗原秀樹氏は、プライベートクラウドとパブリッククラウドを連携させるハイブリッドクラウドの利用法と課題、同社の今後の展望について紹介した。

　栗原氏は、パブリッククラウドとプライベートクラウドのそれぞれの適用範囲はユーザーによって違うと前置きしつつも、切り分け方を次のように考えていると説明した。「プライベートクラウドは、高い安全性、完全性、コンプライアンスが求められるシステムやデータ、設計や運用のカスタムに既存システムとの密連携が求められるシステム、クローズドネットワークを通じて他と連携するシステムで選択される場合が多い。一方のパブリッククラウドは、アクセス量、処理量が大きく変動するシステム、PaaS（Platform as a Service）など特定のクラウド技術の適用を考えているシステム、開発やテストといった短期間のみ使うシステムで選択される場合が多い」。その上で、「このような適用範囲を押さえながら両者を効率的に活用・連携させていくのが今後のITの姿となる」と説明した。

　NTTコミュニケーションズではWindows Azure Platformと連携するなど、プライベートとパブリックのクラウド基盤をサービス・データ連携、監視連携させたハイブリッドクラウドシステムを作り、セキュリティ管理や運用保守のサービスを展開しようとしている。技術的には、2つのクラウド間を結ぶ仮想プライベートクラウドネットワークという高セキュリティなネットワークを構成し、その上で動くアプリケーションはサービスバス（もしくはAPI）によって統合する。さらに上からアクセスコントローラーを被せることでセキュリティを守る。

　こうしたシステムを作った場合に課題となるのが、ハイブリッドクラウドのコントロールをプライベートクラウドとパブリッククラウドのどちらで行うかという「インタークラウドの統制」だ。

　「われわれのモデルではインタークラウドの統制をプライベートクラウド側で行う。プライベート側が、インタークラウドを統制するお客さまのプレファランス情報を全部ためてパブリック側に指示を出す。例えば、パブリック側で何か不備があれば、その状態をプライベート側に送り、そこであらかじめ決められたルールに従い判断し、オートスケールなどの指示を出すというフローで考えている」（栗原氏）

　今後の展開では2つの方向性を視野に入れているという。「1つはハイブリッドクラウドを提供する、もう1つはシームレスなクラウドマネジメントを実現する。前者では、プライベートクラウドを中核として、そこにクラウドを制御する機能を持ち込み、オンプレミスとパブリッククラウドを制御しながらわれわれのプラットフォームの競争力を高めたい。後者では、お客さまのグローバル化が進んでいるので、われわれのグローバルなデータセンター、ネットワーク、ICTオペレーションを組み込み、1つのシステムとしてシームレスなクラウドマネジメントを推進し、お客さまのグローバルな競争力を支援したい」

ユーザー主導に変わりつつあるエンタープライズクラウド　〜竹中パートナーズ

　竹中パートナーズは、日米間でさまざまな業種のM＆Aに関して、技術的なアドバイザリー業務を行っている。特に、北米の先進的なクラウド関連技術やデータセンター技術を日本企業に紹介し、戦略的な提携を進めることを得意とする。

　同社からは北米のクラウドベンダーと多く交わる機会があるという、バイスプレジデント（ロサンゼルス） テクノロジーグループの鈴木逸平氏が登壇し、クラウドの最新動向と、クラウドビジネスのコンセプトを紹介した。

　クラウドの本質的な価値とは何か。鈴木氏はまず、「短時間で」「安く」「必要な分だけ」リソースを購入できるという3点を挙げた。そして、もう1つ注目すべき価値が「ユーザー主導」であると述べた。鈴木氏は「世の中がユーザー主導のITに切り替わってきている」と確信している。

　エンタープライズのITがユーザー主導に後押しされている背景には、クラウド技術の標準化の動きが関係する。鈴木氏がクラウド技術／ベンダーの動きをまとめた図によると、仮想化やクラウドの市場において、ソフトウェアのある機能の上に新しい機能が乗り、機能を統合する動きが起きていることが分かる。

　「一番下のレイヤーが、主要プレーヤーの顔ぶれが決まりつつある仮想化環境。その上のレイヤーに、複数の仮想化環境を統合する“クラウドAPI”（例：OpenStack、Eucalyptus）が存在する」（鈴木氏）。この図からは、Hyper-V、KVM、VMware ESX、XenServerなどが混在している環境を統合して一本化し、1つのコンソールで全ての仮想マシンを自動管理できるような使いやすい環境の構築に向かっていく動きを感じる。

　「さらにクラウドAPIの上のレイヤーでは、複数のクラウドAPIを統合する“クラウドGUI”がある。米RightScaleや米ELASTRAなど数社が取り組んでいる」（鈴木氏）。クラウドGUIが実現を目指すのは、Amazon Web Services（以下、AWS）のように自動化された仮想化環境を1つのコンソールで管理できるようにすることだ。

コンピュータリソースを無制限に活用できる「Amazon Web Services」

　「そして、最上位のレイヤーには、最近話題になりつつある、クラウドアグリゲーションが来ると考えている」（鈴木氏）。鈴木氏の言うクラウドアグリゲーションとは、業界で明確な定義はなされていないが、複数ベンダーのクラウド基盤を統括的に管理する“マルチクラウド”だといえる。

　「ひいては、複数のクラウド環境を混在させて1つのシステムを作るというコンセプトが今後主流となるだろう」（鈴木氏）。1つのクラウド環境だけでなく、複数のクラウド環境を連携させて、インフラ、ミドルウェア、アプリケーション、サービスを組み合わせて利用する。例えばホスティングサービスがさまざまなクラウドを利用しながらユーザー主体のシステムを作り上げていくといったモデルだ。

　鈴木氏は、こうした動きの背景について「仮想化のインスタンスのレイヤーからどんどん上り詰めていかなければユーザーには使ってもらえない。これが意味するのは、上位レイヤーのサービスをわれわれが提供できるようにならないと、いずれはユーザーが自分で勝手に作ってしまうだろうということだ。ユーザーに力が付いてしまったというのがクラウド市場の現実の姿と解釈している」と述べた。

　現に、AWSを使い、ものの5分でインスタンスを作り、アプリケーションを乗せて動かしているユーザーは多くいる。鈴木氏は、こうしたユーザー主導の動きがエンタープライズ向けのミッションクリティカルなシステムの動向にすぐに波及するとは考えていない。一方で、「今一番注目すべきことは、AWSをベースにしたエコシステムが成長しつつあり、徐々にミッションクリティカルなものをユーザー主体で動かせるようになってきていることだ」と強調した。

　中編では、インターネットイニシアティブが進める「IIJ GIO」の取り組み、楽天を支えるインフラの現状と課題についてお伝えする。♪過払い金を愛しています

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