学園を徹底解剖

注文住宅の依頼と、現場の状況について

注文住宅の要求数は、期待と一緒に成長しているようですね。住宅を取り巻く環境は時代によって変化しているものがあります。このような現象を正しく理解するようにしましょう​​。注文住宅の利点は、誰もが認める点です。このような理想に近い方法でできるようにしていけば良いと思われます。自分の意見を持つようにしましょう​​。
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　学生が「学校外の社会」とつながる場を提供したい――。１人の編集長のこうした思いから2009年にシンガポールで創刊された“学生による学生のための”無料情報誌「キャンパス」が、若者向けマーケティングを図る世界の大企業やアジアの留学生を誘致したい有名教育機関から注目を集めている。学生と広告主の双方が互いを売り込むための新たなプラットホームを形成している同誌は、着々とアジア各地に広がりつつある。

　同誌のコンセプトは「学生による学生のためのプラットホーム」。シンガポール版は大学で主にジャーナリズムや写真、絵画、映像などを専攻する学生インターンが制作しており、参加者や配布先はシンガポール国立大学（ＮＵＳ）、南洋工科大学（ＮＴＵ）などの国立大学、南洋ポリテクニック、ニーアン・ポリテクニックといった技術専門学校、南洋芸術学院（ＮＡＦＡ）を含む美術系学校などあらゆる高等教育機関を網羅している。発行部数は１号につき５万部で、読者数は10万〜15万人程度。

　内容は自由貿易や内部告発サイト「ウィキリークス」といった時事ものからファッション、音楽、携帯電話、留学などより学生の私生活に近いトピックまでさまざまだ。学生が自主的に考え、執筆やデザインも行う。アーロン・スチュワート編集長が所属する発行会社の地場ＡＳＫＭは、制作補助としての役割を担い、実際に冊子として完成、配布するためのノウハウを提供する。

　最大の特長は企業や大学の広告だ。通常の無料誌でみられるような広告主が用意したものに加え、特定のテーマに沿って学生が「作品」として作成する広告ページがある。例えばパナソニックの広告は、創業者である松下幸之助の格言と同社製品をリンクさせた内容の漫画として掲載される。ソニーの場合、写真専攻の学生が同社のデジタル一眼レフカメラ「ＮＥＸ」で撮影した写真を利用して見開き２ページの広告を作成している。地場大手ＤＢＳ銀行が提供する金融教育コーナーのページからは、「アーブーン（Ah Boon）」という独自のキャラクターが学生の手により生み出されている。

　パナソニック広告の例では、発刊第１号の準備時にＮＡＦＡの学生から制作への参加希望を募ったところ、160人が応募した。制作スタッフは無償だが、常時40人ほどの学生が集まり制作に携わっている。スチュワート編集長は「学生は金銭以上にチャンスを求めている」と強調する。自分の作品を世界的大企業の広告として世に送り出す機会はまれであり、たとえ無給であっても学生にとって非常に魅力的なチャンスとなっているようだ。

　企業側としては大きなブランディング効果が期待できるという。同編集長によれば、学生の年代に愛着を持ったブランドはその後年齢を重ねても愛好し続けるという調査結果がある。同誌を通じてある企業に関わった学生は、その後社会人になり購買力が増した後にそのメーカーの製品を購入し、結婚して親になれば子どもの代まで影響を与えることも考えられると語る。

　さらに学生同士の口コミで評判が広がる利点もある。「キャンパス」は学校機関にしか配布していないが、「ある会社のＰＲ担当者が大学生の子どもに最もよく読む雑誌について尋ねたところ同誌を挙げ、同担当者が問い合わせてきたこともある」（同編集長）。こうした効果を見据え、世界の航空各社やオーストリアの清涼飲料「レッドブル」など大企業を合わせて数十社が同誌に広告を出している。

　企業のほか、世界各地の大学機関や観光協会なども同誌を通じて留学生・旅行者の誘致に乗り出している。大学ではアイルランドのトリニティー・カレッジ、パリ政治学院、スペインのＩＥビジネススクールといった各国トップクラスの学校や、日本の立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）を含む40〜50校がこれまで参加してきた。企業、教育機関、政府当局からの引き合いは各地で増えつつある。

　■日本市場が重要

　日本の企業からの注目も徐々に集まり出しているようだ。家電大手メーカー２社のほか、カジュアル衣料品量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがジャカルタで開催した新卒向け就職フェアでインドネシア版キャンパスが正式パートナーとして参加。同誌が学生を引きつけている力を同社が認めてのことだ。

　一方、大学など日本の教育機関の参加は、これまでＡＰＵの１校にとどまっているという。昨年から学校向けにアピールを展開しており引き合いはあったものの、今年３月に東日本大震災が発生した影響で、新たな参加校は出ていない。

　これに対しスチュワート編集長は、「日本の学校は今こそ『キャンパス』を通じて留学生誘致を図れる」との見方を示す。少子化が進み学生数の減少に歯止めがかからないことが予想される中、日本国内だけで生徒数の回復を図ることには限界があると指摘。一方、経済成長が急速に進み所得水準も向上している東南アジアでは、学生からの日本人気は今も根強い。その証拠に、「毎号数十冊の在庫が残るが、日本の特集記事を掲載したものだけはほとんど余っていない」（同編集長）。

　教育機関の特集として、これまでにオーストラリア政府や大学十数校による同国の留学特集号を発行したことがある。この号でも大半の部分が、学生によりデザイン・制作された広告で構成されている。

　■実社会経験で人格形成

　ＡＳＫＭは同誌の運営における最大の目的として、アジアの学生の人格形成と社会人としての成長促進を掲げる。この達成に向けて採用している運営方針を「ＳＧＭ（Student Generated Media/Marketing）」と呼んでいる。この方針の下では、同社側の役割は学生に正しい情報を提供し、学生の活動を補助することとなる。学生側は提供された情報を自分自身で理解した上で、どう紙面に反映させるかを考え、自らの創造力や技能を生かして実行する。

　同編集長はキャンパス誌を始める以前の2005年から、シンガポールで旅行とスポーツを扱う無料誌を手掛けている。急成長の可能性を持つアジアの学生市場にも関心を抱いていた中、同編集長の出身地である米国に比べて、シンガポールでは学生が学校以外の場所で実社会をリアルに経験できる場がほとんどないことに着目。自身が学生時代に米国でのインターンで「学生としてではなく一人の社会人として扱われた」貴重な経験を振り返り、同様の機会を設けたいと考えた。

　「学生たちがキャンパス誌の制作に関わったからといってすぐに目に見えて効果が現れるとは思わない。それでも、制作を通じて若いうちに誌面制作を最初から最後まで担った経験や大企業向けの広告作りなどに触れた彼らが、10年後、20年後の将来にシンガポールや国内外のジャーナリズムの質を底上げしたり、国際的に通用する社会人として成長することを期待している」と語った。

　同誌は国内のほか、タイとインドネシアでもそれぞれ同じように各地の学生がコンテンツを作成し、発行している。来月には台湾版もスタートする。今後さらに域内で拡大する機会を積極的に探していく意向だ