学園を徹底解剖

世界のウォーターサーバー

ウォーターサーバーのサービスは本当に素晴らしいことですね。日本はこれまで水道水の安全神話があったので、ウォーターサーバーの必要性を感じないのだが、今となっては原子力発電所の汚染問題もあって、ウォーターサーバーに交換しました。そして世界的なウォーターサーバーのサービスを知って非常に立派だと思いました。
家庭などの住宅から水漏れというのは厄介なことですよね。今我が家では水漏れはしたことがないのですが、やはり築年数が経ってくると老化にリークしてしまう部分が出たりするのでしょうか。漏れのは雨水必要が認識しにくいと思いますし、定期的に家の点検に達するとしたほうがいいですね。
　日立製作所は１４日、リトアニア北東部で計画されているビサギナス原子力発電所の建設で、優先交渉権を獲得したと発表した。

　国内メーカーが海外の原発で優先交渉権を得たのは、東京電力の福島第一原発の事故後初めてだ。原子力ビジネスは、新興国の旺盛な電力需要を背景に、民間主導で続きそうだ。

　ビサギナス原発は、２０２０年の運転開始を目指している。リトアニア政府に対しては、最新型で出力も大きい改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の採用を提案していた。東日本大震災の経験を踏まえ、代替電源の確保などで安全性を高めたという。日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力事業の子会社のほか、東芝の子会社、米ウェスチングハウスも参加の意思を表明していた。

　菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

　調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。

　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、電力網に接続されていなかったりする設備が多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。

　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、すでに聞き取りを行った事業者を含め、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。

　もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。

　情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で、電力会社に売ることは想定していない」と困惑する。

　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、１基分の余力では“焼け石に水”だ。

　「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。

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　外国為替市場で一時１ドル＝７８円台半ばまで円が上昇するなど急速な円高が進んでいる。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故にあえぐ日本の円がどうして買われるのか。円高の背景をまとめた。

　Ｑ　円高が進んだきっかけは

　Ａ　欧州の財政危機と信用不安の拡大だ。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けていたギリシャの財政再建が進まないことに加え、追加支援もまとまらず、国債を発行して積み上がった借金を返済できず、債務不履行（デフォルト）になるのではとの懸念が台頭。同様に巨額の債務を抱えるイタリアやスペインにも飛び火した。このため、投資家がこうした国の国債の売却に走り、現金化したユーロを別の投資先に移す動きが活発化した。

　Ｑ　それがなぜ円高につながるのか

　Ａ　別の投資先に日本の円が選ばれたからだ。投資家は、ユーロよりも円の方がひとまず安全だと判断した。

　Ｑ　円はドルに対しても上昇しているが

　Ａ　ドルを発行する米国も、財政悪化の不安が高まっており、ユーロ売りに引きずられる形でドルを売って、円に替える動きが広がった。

　Ｑ　米国の財政不安も深刻なのか

　Ａ　欧州ほどではないが、新たな国債発行に必要な債務上限引き上げをめぐる与野党の協議が難航していて、債務不履行の問題が急浮上している。６月の雇用統計が市場予想を下回るなど景気の回復テンポも思わしくない。景気を下支えするため、中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長が、追加金融緩和の可能性にも言及した。為替市場では、金利が下がって利息が減る通貨は売られるのが鉄則で、追加緩和が実施されれば、さらにドルが売られ、円が上昇する可能性がある。

　Ｑ　日本も震災や原発事故で経済がダメージを受けているうえ、財政悪化もひどいが

　Ａ　確かに借金の残高は、主要国で最悪の水準にある。震災からの復興や原発事故の処理で財政支出が膨らむのは確実だ。それでも、投資家は「円の方がまだ安心」という消去法で選んでいる。世界最大の債権国であることも、円を選ぶ理由になっているという見方もある。ただ、実際には「円はまだまだ上がるので、今のうちに買っておけばもうかる」という投機的な思惑が円買いに拍車をかけているのが実情だ。政治の混乱で消費税率の引き上げなどの財政再建が進まず、格下げなどで日本国債への不安が高まれば、逆に円が暴落する可能性も否定できない。

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