学園を徹底解剖

偏り（かたより）のない科学的な根拠に基づくがんの予防法

癌による死亡は、生活習慣の見直しによって予防できると考えられます。生活習慣病や環境は国ごとに異なる​​がんの原因の割合は国によって異なります。しかし、生活習慣の改善に多くのがんの予防ができるかについては、日本でも米国と同様です。社会全体の対策として、一人一人の行動に偏り（かたより）のない科学的根拠に基づくがん予防の判別が重要な課題です。
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　６４３４人が犠牲になった阪神大震災の被災地は１７日、発生から１６年の朝を迎えた。地震が起きた午前５時４６分に合わせて各地で追悼行事が営まれ、鎮魂の祈りに包まれた。１６年たっても、遺族をはじめ、震災の痛手を負い続けている人たちがいる。「同じ苦しみを繰り返してほしくない」。その思いで被災地の心は一つになれる。昨年１月のハイチ大地震の被災地では今も約８１万人がテントで暮らしている。この１年でも、中国・青海省地震や奄美豪雨などで大きな被害が出た。いつ起こるか分からない自然災害による悲しみを減らすため、あの日を心に刻み、備え、伝え続けたい。

【あの日を忘れない】阪神大震災

　神戸市中央区の東遊園地では、同市などが主催する「阪神淡路大震災１・１７のつどい」があり、約５１００人が訪れた。参加者数は震災１５年で日曜だった昨年の約６割だった。

　「１９９５　１・１７」の形に並べられた竹灯籠（とうろう）に、公園内のモニュメント「１・１７希望の灯（あか）り」の火が次々にともされた。参加者は午前５時４６分の時報と同時に一斉に黙とうをささげた。

　大阪市東住吉区の主婦、鍵谷ゆき子さん（７０）は、神戸市の病院で検査技師として働いていた次男卓司さん（当時２５歳）を失った。震災前日に友人と行くはずだったスキーを取りやめ、全壊した同市東灘区の自宅アパートの下敷きになった。

　「卓司の代わりになりたい」と思い続けた１６年だった。しかし最近になり、「卓司が命の大切さを教えてくれた」と思えるようになったという。ろうそくを前に、これからは力強く生きると誓った。

　犠牲者の名前を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」前では、震災で弟を亡くした歌手、森祐理さんが復興応援歌「しあわせ運べるように」を独唱。遺族代表の小河昌江さん（４７）＝神戸市西区＝は、亡くなった母をがれきから救出してくれた若者への感謝を込め、「あの日私の心に感謝の種がまかれた。私も誰かの心に種をまくことができればうれしい」と涙ながらに語った。

　被災地を歩く「メモリアルウォーク」は、西宮市役所や神戸市須磨区などを出発点に、当時をしのび、生まれ変わった街を歩いた。

　震源地に近い兵庫県淡路市の北淡震災記念公園では、慰霊モニュメントの池に島内の犠牲者６３人と同じ数のろうそくの火をともした竹筒が浮かべられた。午前５時４６分に合わせて追悼行事があり、近くの住民ら約２００人が１分間黙とうした。

　正午前からは、兵庫県などで作る「ひょうご安全の日推進県民会議」が神戸市中央区の人と防災未来センター前で「１・１７のつどい」を開催し、井戸敏三知事は「私たちの経験とそこから得た教訓を伝え、生かしていくことが被災地・兵庫の責務」とあいさつした。【震災取材班】


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　■野党時代の得意技　まさにご都合主義

　参院で問責決議が可決されたのを受け、菅直人政権の“弱み”となっている仙谷由人官房長官が、決議に法的拘束力がないことを盾に、「内閣の要」の座に居座り続けている。だが、民主党は野党時代、問責決議をフル活用し、自民党政権を揺さぶり続けた過去がある。仙谷氏は７日、同僚議員がその当時、「法的拘束力がある」としてきた見解を訂正し、批判の矛先が自身に向く「ブーメラン効果」を避けるのに“必死”となった。（村上智博）

【フォト】２０１０迷言大賞（中）仙谷“健忘”長官編

　平成２０年６月、福田康夫首相（当時）が問責決議を受けた際、民主党の鳩山由紀夫幹事長（同）は「衆院における不信任決議案可決と同じ意味を持つ」と発言した。仙谷氏は７日の記者会見でこの発言に対する見解を求められると、あっさり覆した。

　「そういうことを民主党が言っていたとすれば、憲法解釈を過剰に政治論でまぶしすぎているのではないか。訂正すべきだ」

　仙谷氏は、内閣改造で交代する公算が大きいが、「ねじれ国会」下で問責により辞任する前例を作れば、政権運営が立ち行かなくなるのは確実。このため、通常国会での審議拒否を突き付けて辞任を迫る野党側を批判するとともに、報道機関に対しても、「各社の論説の皆さんには審議拒否について自らの立場をはっきりさせてほしい」と難癖を付けた。

　昨年１１月に馬淵澄夫国土交通相とともに問責決議を受けて以降、仙谷氏は「問責決議には法的拘束力はない」と言い続けてきた。憲法の規定に基づき可決後は、衆院解散か総辞職を行わなければならない内閣不信任決議案との違いを強調することで、自発的辞任を拒んできたのだ。

　ただ、問責決議の法的根拠をめぐっては、自民党の伊吹文明元幹事長が昨年１２月、国会の首相指名権を理由に「法的根拠がないとの説は誤りだ。憲法６７条（による首相指名）を前提に行う決議である」との見解を発表している。

　問責決議で政権運営を揺さぶる戦略は野党時代の民主党が好んで使ってきた。

　平成１０年の「ねじれ国会」下では、防衛庁背任・証拠隠滅事件で自民党の額賀福志郎防衛庁長官（当時）に提出し、同調した野党の公明党とともに可決。その１カ月後、額賀氏は辞任に追いやられた。この「問責作戦」を皮切りに、民主党は福田康夫、麻生太郎両元首相にも同様の手法をとって、総辞職や衆院解散につなげた。

　首相も野党時代は問責決議を受けた首相や閣僚に「即刻辞任すべきだ」などと迫っていた。ところが、内閣改造で仙谷氏の責任をうやむやにしようとしており、都合の悪い過去は忘れようとしている「ご都合主義」が見え隠れする。


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