学園を徹底解剖

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　［東京　３１日　ロイター］　平野達男・東日本大震災復興対策担当相は３１日、ロイターとのインタビューで、復興計画策定が遅れている自治体が多いことや、マンパワー不足などの問題が山積しており、２０１１年度３次補正予算が成立しても、実際の事業開始が来春までずれこまないよう対応を急ぐ必要があるとの認識を示した。

　復興費用の増額に関しては当初の１９─２３兆円が大づかみな数字であるため、追加には柔軟に対応する姿勢を示した。一方で財政再建も意識する必要があるため、自治体には説明のつくしっかりした復興計画を求めるとした。同時に、財源としての復興増税と、社会保障のための消費増税は、景気を冷やすとしても現在の発散的な財政の異常状態のもとでは避けられないとの考えを示した。

　被災下での日本で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の議論はできれば避けたかったものの、日本にとって自由貿易推進は待ったなしの状況であるとして、議論参加に積極的な姿勢を示した。

　インタビューの詳細は以下の通り。

──　地域の復興計画を積み上げていった場合、１９─２３兆円の予算は上積みされる可能性は。

　復興期間１０年間で２３兆円、集中期間５年間で１９兆円というのは、大づかみな計算で出したもの。当初、災害査定がほとんど終わっていない状況、そして、市町村の具体的な復興計画が全く決まっていない段階で数字を出す必要があった。災害査定が終わり、復興計画が見えてくるとさらに精度が高くなってくる。その段階で１９兆円で足りなければ追加するし、十分であれば１９兆円でいくし、これから形になるもの。

　今はまだ見直しの材料が出てきていない段階。

──　復興費用だから金額積み上げには寛容な姿勢で取り組むのか、あるいは財政再建の下でできるだけ抑制する姿勢で取り組むのか。

　災害の場合、地域の復興計画を尊重するという基本方針は今回も変わらない。ただし、財政再建途上だから復興財源を別途確保しようとの方針を出しており、財政再建と復興計画とは切り離されている。

　むしろ問題は、復興債を発行するので自治体の負担はなくなる。だからこそ、何でもかんでもとはいかない。ただし地域が壊滅するほどの被災なので相当程度のことはやらないければならないが、場合によっては増税までお願いしなければならないので、自治体でもきちっと説明のつくような計画を出さないとどこかで批判が出てくる。そこのところはきちんと意識してやらないければいけない。

──　第３次補正成立後、いつから実際に事業が始まり、資金が回り始めるのか。

　補正予算が国会を通れば、あとは自治体が計画を作って執行するということ。問題は、自治体の仕事量が増えているところに、１２兆円にのぼる仕事が増える。その支援体制をどうするか。今こそ着手すべき利尻ヘアカラートリートメントのお話予算を通せばニーズは出てきても、仕事の発注や調査など、マンパワーの支援体制が問題。来春まで事業が始まらないということがないようにしたい。できるだけ早く開始できるよう努力する必要がある。しかし市町村はまだ復興計画ができているところはそれほどなく、策定も急いでもらわないといけない。

　そうはいっても、復興計画作りは、住民を高台に移転してもらうことに加えて、街づくりまで及ぶ。本来なら５─１０年かけて権利調整しなければならない話だが、それを１、２年で相当急いでやらなければいけない。復興計画自体は来春までに策定してもらいたいが、そう簡単な話ではない。（新潟県中越地震の後で）山古志村でも数十戸の家屋移転に権利調整に１年以上かけた。今回は、数百戸から数千戸、４０─５０市町村が一気に動く。

──　復興費用は、ほとんどが１１、１２年度で出尽くすことになるのか。

　来年度概算要求でもしかるべく予算を出すが、まずは１、２次補正で６兆円、３次補正で１２兆円を組んだ。補正予算は年度内消化が基本。今回、これだけの額はきちっと用意していつでもできますよと自治体に示すことに意味がある。自治体側もメニューがだきたということが明らかになれば、次のプロセスに進みやすい。

──　復興債の償還期間は、事業が長引くのであれば長期間に設定するという選択肢もあるのでは。

　復興費用は次の世代に先送りしないということが基本。与野党で検討中の話なので、その議論でで決まってくる。

　一つ気になるのは、かつてこの国は財政の話をする際、赤字国債を出すと大騒ぎだった。赤字国債というのは１年で償還していた。そのうち６０年償還となったが、赤字国債に批判が出てこない。その感覚がまひしていると思う。

　財政というのは理想は税収の中で歳出を決めるもの。そうはいっても経済対策などやるののにどこの国でも起債してやっているが、名目成長率がプラスならいいが、この経済状況下で、税収でどれくらい確保できるか。今の財政状況は、金利が上がったら償還のために借金をしなければならない、財政発散構造にあるということが大変異常だ。

──　復興増税と消費増税が重なる影響についてどう考えるか。

　社会保障改革は待ったなし。税収４０兆円以下の時に国際４０兆円以上発行している状況。誰が負担するのか。増税の批判もあるが、基本的にこの国の財政は国民が支えるしかない。徳島の不動産担保ローンを使ってみた

　経済への影響としては、消費者マインドを冷やすということはある。だからといって、財政の状況を発散状況においておいていいかということにはならない。

──　復興特区でどういう形で産業誘致をしていくのか。

　今、民間レベルで自治体にいろいろなオファーが来ている。ただ自治体に（受け入れ）態勢がない。これからきちんとした検討がなされると思う。

　復興特区には３つのパーツから成り立っている。１つは税制で企業が入りやすくする。５年間法人税負担免除など。２つ目が規制緩和。３つ目が手続きの簡素化。これを一つのツールにして企業が入りやすい条件を設定。これにより、既存企業が復旧すると、流通など新しい企業が入ってきてもらうこと、外資も含めて支援していきたい。

──　東北地方の復興は農林水産業の復旧などが中心となろうが、ＴＰＰの影響をどう考えるか。

　私自身は３月１１日の時点ではＴＰＰ推進の先頭に立っていた。被災で傷んでいるので、そういう状況で関税が引き下げられるかもしれないという議論が起こるのはできれば避けたかった。しかし９カ国の協議は待ったなしで進んでいるので、日本も避けて通れない。日本は自由貿易主義で、今後もっともっと国を開いてやっていかなければいけないので非常に辛い状況の中での議論となっている。だからこそ、きちっとした情報開示と日本がなぜやらなければならないか、なぜ日本がこれに入らなければならないか、真摯な説明しなければならない。

　交渉参加以上に、最終的にこれはＴＰＰに入るか入らないかという段階では、今よりもっと激しい議論になってくる。ＴＰＰはどちらの判断をしても大変つらいものになる。まずは判断できるかどうか。そして政治が耐えられるか耐えられないかの問題。しかし、野田首相は必ず節目節目できちんと判断する。その時に政治が耐えられるよう皆できちっとサポートするしかない。

　関税が即時撤廃となれば、これは大変なことになる。そうならないよう、相当程度、必死になって政治がきちんと対応するようにしなければならない。

　もっとも被災地は、今現況の復旧復興で精いっぱいで、ＴＰＰどころではない。今後、農業団体などと議論するしかない。望みはらかにFX比較ナビ

　　（ロイターニュース　石黒里絵　中川泉；編集　田中志保）

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